雇用創出

新たな保険商品の登場により国内の雇用創出が図られようとしている。
その保険とは、介護保障の中に現物給付が盛り込まれる保険商品である。介護に必要なのは現金ではないかと思われる方もいるだろう。そう考えるのも無理はない。例えば、認知症の場合、リハビリが必要であるし、重篤になれば福祉と医療の支援が必要となってくる。その支援はタダではないし、より手厚い支援を受けようとするならば現金はなくてはならないものである。
それでは、介護保障に現物給付が盛り込まれるということはどういうことだろうか。
日本で初めて保障の対象に現物給付が加わるこの商品の最大のメリットは、ずばり、介護が必要になった時の迅速かつ手厚いフォロー体制にあると言って良いだろう。
近年、孤独死という言葉をよく耳にするようになったように、介護が必要であるにもかかわらず、自ら支援を求めるにはかなりの労力がいるのである。また、様々な事情から、支援の担い手である親族が不在といういう現実も見受けられる。お金があっても、支援を受けるまでの困難と煩わしさは想像に難くない。いっそのこと、誰かがコーディネートしてくれればと思うのは自然な感情であろう。
そんなニーズを把握して、先般、保険会社は、介護支援そのものを商品としたのである。
おそらく、この商品では、介護が必要になった時に、保険会社指定の介護付き老人ホームや医療機関への手配を行ってくれると考えられる。介護の二文字が見えてきた年齢の方にとっては大歓迎である。逆に安心の二文字さえ見えてくる。
さらに、歓迎するのは当事者だけではない。これが雇用創出にもつながるのである。これまで、介護から遠ざけられていた人が広く介護を受けられる可能性が高まると、それによって、介護事業所へお金が流れる。お金が流れれば事業も軌道に乗るし、介護事業分野で働く人たちの賃金も上昇しているだろう。優秀な人材も集まり、介護支援の質も向上することになるだろう。雇用創出には、単にお金が還流するだけでは足りない。単に還流するだけではかつての公共事業がそうであったように、国頼み、大手ゼネコン頼みの体力のない終の場と化してしまう事は歴史が証明しているのだ。大切なのはその職場で誇りを持って働ける、そして将来への見通しを持ち安心してその地域で暮らせることである。そのことにより、はじめて雇用創出が確かなものになっていくのである。雇用創出に弾みのつかない状況が続いている介護業界であるが、必ずやこれが転機となっていくだろう。

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