非正規雇用

非正規雇用者の保護を進める観点から、労働者派遣法が改正され、平成24年10月1日から労働契約の期間が30日以内の日雇い派遣が原則禁止になりました。
これは日雇いの非正規雇用であるために、その収入だけで生計を立てるのが難しく、派遣会社から仕事を継続して紹介されずに生活が立ち行かなくなる危惧があるため、日雇い派遣という非正規雇用ではなく労働期間が30日を超える契約を結ぶよう促すものです。
派遣会社は非正規雇用者にも、待遇に関して必ず説明するよう決められました。特にそれまでは不透明だった派遣会社のマージン率や教育訓練に関する取り組み状況についても、インターネットなどで公開されることになり、派遣会社を選ぶ上での重要なデータとして誰でも確認できるようになりました。
また賃金や教育訓練、福利厚生などの待遇面で、派遣先での同種の業務に従事する労働者の賃金水準やそのほかの待遇と同じレベルになるよう配慮を求められるようになりました。更に努力義務として、雇用期間が1年を超える非正規雇用者の希望に応じて、契約期間終了後に仕事がなくなる有期雇用から期間の定めのない無期雇用への転換や、派遣先への直接雇用を推進することになりました。原則禁止であるわけですから、例外もあります。ソフトウェア開発や機械設計、事務用機器操作、通訳、翻訳、速記、秘書、ファイリング、調査、財務処理、取引文書作成、デモンストレーション、添乗、受付・案内、研究開発、事業の実施体制の企画・立案、書籍等の制作・編集、広告デザイン、OAインストラクション、セールスエンジニアの営業、金融商品の営業の業務については短期で終わる仕事が多いために、例外として30日以内の日雇い派遣が認められています。
また他に本業がある人が1日もしくは短期の仕事を増やすことを希望するケースや、世帯収入のある主婦が余暇に働きたいケース、定年退職してそれなりの蓄えがある高齢者が無理のない範囲で働きたいケースや、学生が学業に差しさわりがない範囲で働く希望を出しているケースに関しても、正業収入や世帯収入、年齢などの条件をつけて、日雇い派遣が可能になっています。具体的には、正業収入が500万円以上ある人、世帯収入が500万円以上あって主たる生計者ではない人、年齢が60歳以上の人、雇用保険の適用を受けない昼間の学校に通っている学生といった条件です。かつて派遣切りが社会問題化しましたが、この法律改正によって派遣労働者の生活が安定し、非正規雇用者の待遇改善が進むでしょう。

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