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非正規雇用

非正規雇用者の保護を進める観点から、労働者派遣法が改正され、平成24年10月1日から労働契約の期間が30日以内の日雇い派遣が原則禁止になりました。
これは日雇いの非正規雇用であるために、その収入だけで生計を立てるのが難しく、派遣会社から仕事を継続して紹介されずに生活が立ち行かなくなる危惧があるため、日雇い派遣という非正規雇用ではなく労働期間が30日を超える契約を結ぶよう促すものです。
派遣会社は非正規雇用者にも、待遇に関して必ず説明するよう決められました。特にそれまでは不透明だった派遣会社のマージン率や教育訓練に関する取り組み状況についても、インターネットなどで公開されることになり、派遣会社を選ぶ上での重要なデータとして誰でも確認できるようになりました。
また賃金や教育訓練、福利厚生などの待遇面で、派遣先での同種の業務に従事する労働者の賃金水準やそのほかの待遇と同じレベルになるよう配慮を求められるようになりました。更に努力義務として、雇用期間が1年を超える非正規雇用者の希望に応じて、契約期間終了後に仕事がなくなる有期雇用から期間の定めのない無期雇用への転換や、派遣先への直接雇用を推進することになりました。原則禁止であるわけですから、例外もあります。ソフトウェア開発や機械設計、事務用機器操作、通訳、翻訳、速記、秘書、ファイリング、調査、財務処理、取引文書作成、デモンストレーション、添乗、受付・案内、研究開発、事業の実施体制の企画・立案、書籍等の制作・編集、広告デザイン、OAインストラクション、セールスエンジニアの営業、金融商品の営業の業務については短期で終わる仕事が多いために、例外として30日以内の日雇い派遣が認められています。
また他に本業がある人が1日もしくは短期の仕事を増やすことを希望するケースや、世帯収入のある主婦が余暇に働きたいケース、定年退職してそれなりの蓄えがある高齢者が無理のない範囲で働きたいケースや、学生が学業に差しさわりがない範囲で働く希望を出しているケースに関しても、正業収入や世帯収入、年齢などの条件をつけて、日雇い派遣が可能になっています。具体的には、正業収入が500万円以上ある人、世帯収入が500万円以上あって主たる生計者ではない人、年齢が60歳以上の人、雇用保険の適用を受けない昼間の学校に通っている学生といった条件です。かつて派遣切りが社会問題化しましたが、この法律改正によって派遣労働者の生活が安定し、非正規雇用者の待遇改善が進むでしょう。

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雇用助成金

雇用助成金の種類は20種類程度もあります。失業率の高い現在、国として雇用を増やすために毎年助成金が創設され支払われています。
会社経営で一番の経費でもある人件費は固定費の大部分を占め、中小の企業では人件費で経営が圧迫しているところもあります。
現在の不況下で企業の採用が少なく、雇用が不安定な時代は就職が困難で、仕事が決まらない人が多いです。失業者でも職を一生懸命探し求めている人がたくさんいます。このような職を探し求める人材を実際に雇用する企業に対して、人件費の一部分を補助するために支払われるものです。
事業内容は厳しくても、実際に雇用助成金を受けている企業はまだまだ少ないです。その理由に、手続きの複雑さや受給条件が難しいと判断している経営者が多いことです。このような助成金は国が企業に対して採用を推進するために企業へ返済不要で支給しているお金なので、雇用助成金は経営者にとっても採用される人にとっても相互にとって利益のある制度であると言えます。
失業率が高い社会情勢で現在の経済状況に応じたフレキシブルな国の政策です。とくに地方では若い世代の正規雇用の拡大に力を注いでいます。
雇用助成金の申請は経営を安定させる上でも非常に重要な意味を持ちます。
2011年の大卒者の就職率は今までにない低い水準で、止むを得ず非正規雇用で就業する人や、就業をあきらめ親に生活を支えてもらうパラサイトシングルが増加傾向にあります。失業者が増えれば税収は減り、生活保護者が増えることにもつながりますので、このような状態が続けば将来国が滅びるため、この現状を改善するために国が打ち出している救済措置です。中小企業が景気変動や産業構造の変化などに左右されて、経営の悪化と事業展開などの縮小をせざるを得ない場合、休業や出向を行った企業に対し、賃金の一部が支給されるものでこの助成金は雇用調整により支払われる助成金です。
これらの雇用助成金を受給する事業者の条件は、雇用保険の適用をしている事業主であることなどの諸条件があります。実際、雇用助成金は申請書類の提出をして審査が通れば申請者が指定した金融機関の口座に振り込まれることになります。雇用助成金は審査に通らなければ受給することが出来ません。これはあまり難しいことではありませんが、慣れないため複雑に感じることもあります。雇用助成金のことに詳しい、社会保険労務士に相談してみるのもよいです。社会保険労務士は助成金の専門家であるため、依頼すれば費用がかかりますが、ほぼ確実に受給できますので結果として費用負担が軽くなります。

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若者雇用

企業や団体に限らず、一つの国が長期的な繁栄を得るためには若者雇用に力をいれる必要性があります。組織の土台は、若者雇用にかかっているといっても過言ではありません。若者が基礎的な職業訓練を雇用を通じて経験することで、将来的には組織を支えるだけの優秀な人材へと成長を遂げることができるのです。
もしも若者雇用に力をいれず、適切な職業訓練を怠ると若者は年齢を重ねても組織にとって力になれない存在になってしまい、長期的には組織にとってマイナスの人材になってしまう恐れがあるので、長期的な繁栄をのぞむのならば、若者雇用は最も力をいれて取り組む必要があります。
このような取り組みは企業一社の努力よりももっと大きな、政府による努力が必要となります。若者が雇用されやすい環境を整備することで、若い時期に適切な職業訓練を受けられないといった事態を避けることができるのです。雇用されることで若者は多くを学びます。社会人として生活する上で必要な知識や経験が、人材を強く育てていくのです。
しかし、弱い人材しか育たない組織はやがて衰弱し、崩壊してしまう可能性が高くなりますので、これから大きな繁栄を組織に望むのならば、まずは若者に働く機会を提供するところから始めるべきです。
若者が雇用され、仕事に必要な経験を多く積み、やがて年齢を重ねると、今度は新しい若者にモノを教える番になります。最初は経験が少ないため戦力にならない若者もやがて成長することで組織を支える大黒柱へと成長します。そして年齢を重ねた後、再び新しい若い世代に仕事を教えるのです。組織は新陳代謝を起こすことで継続的に繁栄し続けることができるのです。若者は組織にとって新しい細胞です。その細胞に適切な栄養を与えないと身体はやがて腐ってしまい、それは組織についても同じことがいえるのです。若者が育ちやすい組織はいつまでも利益を生み出し続けることができます。
反対に、若者をないがしろにして中途採用といった、即戦力だけを求める組織は衰退しやすく、若者の雇用に力を注ぐ企業には勝てません。若い頃からトレーニングを受けているビジネスパーソンは、考え方から仕事のやり方まで、すべてが一流の感覚になるまで研ぎ澄まされています。そのような優秀な人材を一人でも多く輩出するためには、現在の現役世代が若者を多く雇用して、チャンスを多く与える必要があるのです。チャンスを与えられ、貪欲に努力する若者が、組織を牽引する素晴らしいリーダーへと成長するのです。

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